歌舞伎町のぼったくり、風俗業に転向か？ のぞき部屋で５０万円請求も…
東京・歌舞伎町で、性風俗店の料金トラブルが目立ちつつある。警視庁の対策強化を受け、不当な高額請求をするキャバクラ店などの悪質な「ぼったくり」に関する相談は減少したが、客としてより申告しづらい性風俗店による被害実態は未知数だ。一度摘発された業者が名前を変えて悪質な営業を再開した例もあることから、関係団体は今後も対策を強める方針だ。
押し問答２時間以上
「話と違った」
午後１０時半過ぎ、レンタルルームから出てきた男性が言い放った。客引きが見せた写真に映っていたのとは違う女性が現れたという。客引きに１万円、場所代４千円、現れた女性に２万７千円と、計４万１千円支払い、「何もせずに出てきた」。男性は怒ったまま店を後にした。
１１時ごろには、のぞき部屋で客と店員の言い合いが始まった。受付で携帯電話を預けずに入店した客に対し、店が５０万円を請求している。「そんなルールは聞いていない」と客。「張り紙に書いてある」と店員。平行線のまま午前１時を過ぎ、客３人で計１５万円支払うことで決着が付いた。
２件とも東京弁護士会が設置した相談窓口「ぼったくり被害１１０番」の弁護士が、通報を受けるなどして店に駆けつけ、店員と客との間に入った。しかし２組とも警察には通報しなかった。
ぼったくりキャバクラは激減
歌舞伎町の料金トラブルに関しては、キャバクラ店などのぼったくりが今年に入って大きな問題となっていた。生活安全総務課によると、ぼったくりに関する１１０番通報は１月からの３カ月間で７１１件にのぼり、昨年１年間の６７３件を超えた。その後も増え続け、週末の歌舞伎町交番前は、言い争う店員と客でごった返す事態になっていた。
この状況を受け警視庁が本腰を入れ始めたのが５月下旬。警察は「民事不介入」が原則だが、交番前に来た客をパトカーで新宿署に移動させ、事件化を視野に事情を聴く方針に転換した。
約２カ月間の対策で、同庁は１４店舗４１人を摘発し、廃業した店は２４店舗にのぼる。７月の１１０番通報の件数は、昨年の１カ月平均を下回った。同庁によると、通報がひっきりなしに来る悪質店舗はなくなったという。
「客が通報しようとしたら請求を諦める店や、立ち入りが入っただけで自ら廃業届を出す店もあった」と捜査関係者。「ぼったくりはもう限界。そういう認識が広がってきたのではないか」と手応えを示す。
後ろめたさ逆手に
ぼったくりキャバクラが鳴りを潜める中、目立っているのが性風俗店の料金トラブルだ。弁護士の相談窓口にもこういった相談は断続的にある。
レンタルルームをめぐっては、渡されていない鍵をなくしたとして計１０万円以上を請求されたり、支払わないと女性に脱いだ服を部屋の外に持っていかれたりといったケースが報告されている。のぞき部屋については、「トラブルがあった場合、毎回１人５万円で落としどころを付けている」との情報もあるという。
相談窓口の竹内朗弁護士は、「明らかな高額請求は減ったが、支払えなくはない１０万円前後の不当な請求は散見される。後ろめたさから客も性風俗店に関する被害は申告しにくい。相談は被害のほんの一部だろう」と話し、警戒を続けている。
警視庁でもぼったくりほど報告数は多くないものの、こういった性風俗店によるトラブルは把握している。
また、悪質な営業が再開される可能性は少なくない。同庁がぼったくり条例違反容疑で５月に逮捕したセクシーキャバクラ店の経営者は、同じ場所で別名の店を再開し２カ月後に同容疑で再び逮捕されていた。
「ぼったくりの相談が減ったからといって対策の手を緩めると同じ状況が再び蔓（まん）延（えん）する」と捜査幹部。新宿署に専門部隊を設置するなどして今後も対策を強化する。同庁は「入店前にインターネットで評判を確認するなどして、被害に遭わないよう注意してほしい」と呼びかけている。
パネマジ、ＤＢ、ババァよりもタチが悪いのがぼったくり。
健全店を摘発するよりもやることあるだろうにと毎回思うところ。