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連鎖する風俗店の所得隠し摘発

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風俗店数グループが所得隠し 国税指摘、組資金源か

 愛知、静岡県で風俗店やキャバクラ店を展開する数グループが、計七億六千万円の所得隠しを名古屋国税局から指摘されていたことが分かった。国税局は、各グループが指定暴力団山口組弘道会(名古屋市)など反社会的勢力の資金源となった疑いがあるとみて、警察当局から情報提供を受けるなど、重点的に税務調査を進めたもようだ。経理ミスも入れた申告漏れ総額は八億六千万円に上り、重加算税を含めた所得税と法人税、消費税の追徴税額は三億円とみられる。

 関係者によると、指摘されたのは、各グループの経営者や店舗幹部ら十七人と、店舗を運営する三法人。それぞれ二〇一二年までの数年間、風俗店やキャバクラ店で顧客から得た売り上げの一部を除外したり、確定申告を怠るなどして所得を隠していたという。いずれも、すでに修正申告を終えている。

 名古屋市中区で複数のキャバクラ店を展開する経営者は本紙取材に、昨年の税務調査で所得隠しの指摘を受けたと認め、既に一部は納税したと説明。暴力団との関係については「昔からの知り合いはいるが、資金を流すことは絶対ない」と強く否定した。

 暴力団につながる可能性のある風俗店グループに対する税務調査では先月、愛知県警が弘道会の資金源とみる佐藤義徳受刑者(57)=同県警幹部への脅迫罪などで有罪確定=が代表の「ブルーグループ」による所得隠し(計約八億七千万円)が、発覚している。


定期的なことですね。



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